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当時私は民事訴訟法第228条4項や貸金業規制法の問題をよく知らず

町の無料相談などにも行き、弁護士に「刑事事件だから…」と言われ

別の弁護士にも「事情が複雑なので弁護士に相談や依頼をしたほうがよい」と言われたのですが

相談料や着手金、などが用意できず、依頼することは出来ませんでした。

刑事事件の場合は国選弁護人の制度がありますが民事訴訟の場合はないので

損害賠償や慰謝料の請求がむずかしいのです。

法律扶助制度についても弁護士費用や裁判費用を立て替えて返済するので

一度に支払いは出来ないが、毎月一定の収入があるので月一万円なら返済できるという人は

利用できますが、私のように 毎月一定の収入がなくこれから先も収入を得られるかわからない

などの場合は利用できません。

生活保護を受けている場合は免除や減額にしていますが、生活保護の対象にならない場合は

通常の返済になるため利用できる人は限られてしまいます。

民生委員にも相談しましたが、手続きをしても生活保護などの条件にあてはまらず説明を受けただけで終わりました。

当時の宮城県知事は支援などをしませんでした。

また、自己破産を勧める人もいて自分で手続きができると言われましたが、

会社の経営状態を詳しく知らず、書類の作成に弁護士や司法書士でなければできない部分もあり、

手数料や印紙等が必要な場合その費用も用意できないので、自分で手続きができるとは限らないのです。

貸金業規制法で「暴力的な取り立て」などを禁止したため裁判所を使って取り立てをする方法になったので

借りた人や保証人、相続した人がどのような状態であっても違法なことをせずに取れることになってしまい、

弁護士へ相談、依頼する費用がない場合はなにもできず、差し押さえや競売などをされ、

裁判で敗訴すると裁判費用は敗訴者負担になっているため生活が苦しい人を国や裁判所が金銭的、

精神的に追いつめさらに苦しめることになってしまいます。

裁判所もこの部分を調べずに 強制競売の手続きをして回収に協力したように思えます。

某金融機関側からみれば不正融資の隠蔽と背任罪の適用を逃れるために強制競売の手続きをし、

誰かに頼んで買ってもらい、残りを保証人から回収しようとしたのではないかと思います。

ある人から「自宅と店を売らせ、売った金は元金にはいれず利息の分にあてる、元金はそのまま

保証人へと考えている」 と聞いたのですが平成１２年５月の競売で店舗は売却された後に

この某金融機関側からの説明で同じことを聞いたので情報は事実であることがわかりました。

そのため現在も利息はついており、強制競売で追い出されても連絡が来ています。

このようなやり方をされると書類の偽造や収賄で金銭の授受等がないかぎり法律的に問題がないので

違法ではないことになり、合法的に追い出されてしまうのです。

このように、現在の法律や制度にはさまざまな問題があるため、悪用する人がでてきて

現在の法律では逮捕出来ないことがあり逮捕、起訴され裁判が始まっても証拠不十分で

立証できないことがあります。

本の場合は貸し手の責任を問うしくみになっていないうえ

訴えた場合こちらが証明しなくてはならず、しかも書類は貸し手が持っているという

不利な状態になっています。

敗訴した場合は裁判費用が敗訴者負担になっているため、これもよくありません。

また法律を改正しても改正前に行われた犯罪には適用されないため

逮捕できない、罪にならない、刑が軽いなどということも起こります。

被害者対策も遅れており、法律扶助制度や生活保護制度があると言われても

収入が少なく返済できなかったり手続きをしても条件に当てはまらなければ利用出来ずに法的処置をされ状況は悪化してしまいます

当時融資をした某信用組合等に複数の筆跡がある書類の存在から偽造された疑いなどがあったので

県や警察に連絡しましたが回答があっただけでした。その後告発サイトにより情報収集や支援者の

募集をしておりましたが2008年4月に一部から圧力があったため閉鎖に追い込まれました。

他にも被害者がいるらしいのですが詳しいことは現在このような事情により記載出来ません。

そのため検索削除用ページによって検索結果に表示されないような対策をしました。

強制競売後2007年12月からは三洋信販債権回収から通知がくるようになりました。

問い合わせはこちらまでお願いします。

旧国民金融公庫から借りたときの保証人となったＭ氏が

「自分が保証人となるときは金額が書かれておらず、あとから書かれたのではないか、  金額を知っていたら保証人にはならない」といっていた

店舗の工事等をするときに東芝製エアコン等の購入をするため東芝クレジットを利用し

平成６年１１月２８日に借りたものだが、家電メーカー某クレジットから借りる前に某金融機関や

旧国民金融公庫から借りており、その時点での借り入れ状況や返済能力を

調べて貸したのか疑問がある  その後数回他から借りていて、平成７年５月１５日に東芝クレジットから借りているが  前回以降数回にわたり他から借りているのを知っていて貸したのか。  父親が亡くなってから経営ができずに返済できなくなり、東芝クレジット営業所

担当者が何度も取り立てに来て、長時間居座り生活費まで取ろうとし、生活が苦しく返済できないことがわかると、  「事後求償金請求事件」の訴状をだし、判決で自分の主張が認められると  「催告並びに差し押さえ予告」として動産、不動産、給料等の差し押さえをするなど  何度も裁判所を使って取り立てをしてきた。

時間外の訪問、親戚へ返済を求める、暴力的にするなどであれば貸金業規制法違反になるが

上記のようにあてはまらなく、裁判所を使えば、相手がどのような状態であっても合法的に

回収できるため法律、裁判所の悪用と考えられる。

当時の役員らに返済目的で某生命の保険を解約させられた際に、一部の保険金がはいるはずが  某金融機関に流れた。これは担当者の勉強不足による手違いとなっているが  本当のことはわかっていない。（担当者は新人ではない）

父親の葬儀も社葬ということになっているが、香典等は借金返済のため役員に使われた。  私たちの保険も解約させられ、使われた。

父親が亡くなってすぐ役員会議をせずに役員をぬけた者２名（後日登記を確認して発覚）が

店舗内の商品や備品のほとんどを持ち出し売却した

別の役員は競売逃れのために自宅の名義を親戚の名義に変更をした。（強制競売妨害の疑い）

この名義変更に関して某金融機関側は知っているがこの元役員に対して特に法的処置等をしていないようだ